日本という名のプラットフォーム。

先日書いた「トヨタ社員は健康保険料が安い。国保、健保を正しく理解する。」という記事に、下記のようなコメントをいただいた。

健康保険料や所得税が料率で求めるのが平等で公平だというのなら、選挙の投票権も年収に応じて配分するのが平等というものだと思います。

なるほど、そのとおりだよね。たしかに矛盾している。だけど、この意見を手放しで肯定することはできない。理由はこの後すぐ述べる。しかし、現状が正しいと肯定できるような論理が、まったくもって思い浮かばなかった。どうしても「お互い助け合うために…」「社会的弱者の救済が…」「合理的な区分として致し方なく…」みたいな、きれいごとに近い感情論に着地してしまう。

感情論でみんなが納得できればいいし、僕自身、今まであまり疑問に思っていなかった。だけど、実際に割りを食っている人からしたら、きれいごとだけでは納得できない部分もあるだろうと思う。僕も、日本の労働環境について、感情論やきれいごとで説明されたら「はぁ?」ってなるからね(´・ω・`)

ということで、頭をうならせて、収入が多い人がたくさんの税金を払うことについて、自分なりに1つの回答を見つけたので紹介してみる。ほんの5分かそこらで浮かんだ思いつきなので、ガバガバの論理なのは許してください。収入に一定比率をかけることについてはともかく、累進課税については、かなり苦しい説明をしています

前置きが長くなったけど、やっと本題に入るね。

選挙の投票権を年収に応じて配分するのは難しい理由。

まず最初に、選挙の投票権を年収に応じて配分することは難しいという点について、簡単に触れておく。大雑把に理由は3つ。

憲法うんぬんの話。

理由1つ目。憲法うんぬんの話。

あまり詳しくないし、本題じゃないからさくっと書いてしまうけど、収入に応じて投票権を配分するのは、たしか違憲になってしまうんだよね。参政権はみな平等に与えられないといけない…的な何かがあって、収入に応じて区別するのは、憲法上できないはずで、憲法の改正から考えないといけない。

でも、その気になれば、クリアできる問題ですね。

収入だけで判断できるのか。

2つ目。ちょっと曖昧な話になってしまうけど、収入だけで判断して大丈夫かという問題。

たとえば専業主婦(主夫)をどう扱うのか。彼ら彼女らは、無収入の場合は、選挙に参加できないのか。仮に1人最低1票は投票できるといったルールを設けるとしても、彼ら彼女らの働きは、ゼロと判断されることに変わりないけれど、それに問題はないのかな。

税金などと違って、世帯ごとに判断するわけにもいかない。家族みんなが、同じ考えとは限らないからだ。なかなかに難しい問題だと思う。

政治がお金持ちのおもちゃになるかも。

3つ目。これが一番大きな理由なんだけど、独裁に近いものが出来上がってしまうかもしれないという点。

Google先生にお伺いすると「世界の大富豪上位8人の資産、下位半分36億人の富に相当」なんていう記事が出てきた。極論だけど、ここに登場する人たちがちょっとその気になれば、面白半分で国や自治体を乗っ取ることができてしまう

株式会社であれば、多くのお金を出した人が強い発言権を持つ。国を株式会社と同じ扱いができるかどうかだけど、お金だけで判断するのは、少々厳しいのではないでしょうか。

国や自治体をプラットフォームだと考えれば…。

以上のような理由から、いただいたコメントに共感はできるけれども、肯定はできないというのが僕の感覚。しかし、冒頭で書いたとおり、現状をきれいごと抜きで肯定することも容易じゃない。

国や自治体とプラットフオームビジネス。

んで、きれいごとじゃない形で、何とか現状を肯定できるようなロジックはないかなぁと悩んでいたら、国や自治体をプラットフォームだと思えばどうだろうという考えが浮かんだ。

要は、僕たち一人ひとりが、国や自治体という名の、楽天マーケットのようなプラットフォームに出店し、生活をしていると考えるわけです。国や自治体はプラットフォームであり、多くのプラットフォームビジネスと同様、基本使用料金と、お金の動きに対する手数料で運営しているとみなせば、少しはマシに見えてくるかなぁ。

基本料金。

基本料金は、プランに応じてかかる固定費。大きい金額を動かす会員(収入が多い人)は、基本料金が高いプランに加入しなければなりません。

正直、理由はうまく説明できません。非営利や個人だと安いけど、営利目的や法人だと高くなるサービスをイメージする感じでしょうか。あるいは、サイトを運営するサーバーのように、アクセスが大きい人は、良さげなプランを借りざるをえないとイメージしてもいいかもしれません。

利用手数料。

こちらは、利用した金額に応じて一定比率で課せられる手数料。決済代行などで、決済金額の3%とか、そういうと同じ類のもの。

使った分だけ支払わないといけないので、大きな金額を動かす会員(高収入な人)は、たくさんの手数料を支払わない。

累進課税は、基本料金と利用手数料の足し算により起こる。

自分で書いておきながら、自分でもいまいち納得していないけれど、累進課税も一応説明がつく。

基本料金がみんな同じであれば、累進課税ではなく、利用金額(収入)に応じた直線グラフになる。しかし、利用金額に応じて基本料金も上がる場合、その差額分が、下に凸の曲線を描かせることになる。

累進課税の形を取っているのは、所得税などの一部。住民税や健康保険は、累進課税ではなく、あくまで定比率による計算がされている。

年金はポイント還元制度。

年金は、世代間格差さえ考えなければ、公平なポイント還元制度だといえる。利用した(支払った)金額に応じて、年金というポイントとなって還元される。

無料会員制度。

無料会員として使用することもできる(厳密に言えば、免除などを用いて最低限の費用で利用できる特別会員)。もちろん条件があり、条件から外れると強制的に正規会員になる。

国や自治体としては、今は正規会員として使ってもらうことができなくても、将来、正規会員としてプラットフォームを使用してくれることを期待している。

また、公的なプラットフォームであるため、使わせないという概念はない。最悪の場合、お金を払ってでも(生活保護など)、会員にする。

現状に対して、おかしいと思うこと。

ごちゃごちゃと書いたけど、収入に応じて支払う金額が増えるのは、仕方がないことだと僕は思っている。ただ、おかしいなと感じることは、いくつかある。

変な壁。

一番感じるのは、謎の壁。

収入がある一定ラインを超えた瞬間に負担が急増したりするのは、まったくもって意味がわからない

累進課税。

累進課税は、積極的に肯定する気にはなれない。通常の民間サービスで言えば、がっつり使うユーザーは、むしろ税率面で優遇されそうなものだもんね。(電気代とかは、使えば使うほど割高になったりするけど、あれは環境を考慮して…とか、別の観点が入ってのことだよね。)

仕方がない部分もあると思うけれど、現状を良しとして放置するのは問題だと感じる。

徴収したお金の使い方。

急に話が飛ぶけれど、一番注目すべきは、徴収したお金の使い方だと思う。

正しく効率的に使われていれば、みんなある程度納得するはず。それを、わけわからないところで湯水のように使うから、「税金・社会保険 ≒ 悪」という印象を持ってしまうんじゃないのかな。

日本よりずっと税金が高くても、国や自治体への信頼感がずっと高い国って、たくさんあるよね。詳しくは知らないけれど、それらの国との違いは、そういうところにあるんじゃないかと僕は考えている。

おわりに。

いまいちうまく説明できていないけれど、税金や社会保険料に対する考え方の1つとして、ぐちゃっと書いてみた。最後まで書いて思ったのが、結局のところ、お金の使い方に納得できるかが9割なんじゃないかなということ。上手に使ってもらうことが、一番重要なのだと思う。

世間知らずの僕のイメージだけど、国や自治体のやっている仕事の半分以上は、本来やらなくてもいいものだと思っている。変に公共サービスをはじめたり、規制で雁字搦めにしたりすることは、市場を歪めてしまうからだ。そして、手を広げた分、莫大な維持費用がかかる。

「税金を払ってるんだから、何とかしろ」「あれもやれ!これもやれ!」「なんちゃらを無償化しろ」「なんちゃらに補助を出せ」

感情に訴えて協賛者を増やすのは簡単だし、政治家側は票がほしいから良い顔をする。だけど、それは本当に必要なものなの? 短絡的な損得だけで考えてない?

行政に関する意識を、個人レベルでがっつり変えていかなければ、今後も負担は増える一方だろう。とはいえ無い袖は振れないわけで、おかしかろうがなんだろうが、結果的に高所得者…とくに節税対策が取りにくい中途半端な高所得者ほど割を食いやすい

今後、ちょっとずつでも環境が変わっていくといいね(´・ω・`)

以上、ゆとり隊長でした(`・ω・´)!


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