退職翌年の住民税、年金、健康保険について全力でまとめたよ。

少し前に「年100万円生活のリアル」シリーズの中で、リタイア生活における税金関係もまとめたけれど、もう1つ書いておきたいものがあった。それが退職後、翌年にかかってくる税金や社会保険料について。有名な話だけど、これが計算してみると、驚くほど高い。甘くみていると、痛い目にあいそうだ。ということで、自分なりにまとめておくよ。

年100万円生活のリアルのときと同様、あくまで素人の意見。一応ある程度調べてるつもりだけど、必ずしも正しい情報であるという保障はできないので、そのあたりはよろしく。間違ってるところは、指摘いただけるとありがたいです。

 

前提条件と基礎知識。

前提条件

特に断りがない場合、独身かつ自分が世帯主であることを想定している。また元々サラリーマン(正社員)として勤めていて、年度末(3月末)で退職と仮定し、転職ではなく、一度完全に無職になる場合を考察している。また計算を簡単にするため、サラリーマン時代の年収は400万円と仮定して話を進めるよ。

ご存知の人が多いかもしれないけど、退職後、翌年にどっしりかかってくるのは、おもに「住民税」「国民年金」「国民健康保険料」の3つだ。これらについて、順番に説明を加えていく。

その前にいくつか、基礎知識を。

所得税と住民税の根本的な違い

前述した、退職後にかかるものには、住民税は含まれているが、所得税が含まれていない。なぜか。それは所得税はリアルタイムに課税されるからだ。つまり当年中の収入は、当年中に課税されることになり、毎月の給与から自動的に支払いがされている。そのため、仕事を辞めた翌年に、所得税に苦しめられるということはない。

一方で、住民税は1年遅れて請求が来る。たとえば2015年3月末で仕事を辞めた場合、2014年1月から12月までの収入については、2015年に支払う。その請求は2015年6月に届くことになっている。

国民年金と国民健康保険は、会社員のものと算定基準が異なる

所得税や住民税は、サラリーマンであれ、無職であれ、手続きは違えど、支払額に違いはない。

しかし年金と健康保険は大きく違う。サラリーマンの場合、支払うのは「厚生年金」と「健康保険」。これらは、今もらっている給与額に応じて、支払い額が決まる。つまりリアルタイムに処理される。

しかし退職して無職になると、「国民年金」と「国民健康保険」を支払うことになる。これら2つは、前年の所得を基準に支払額が計算される。そのため、住民税とあわせて、国民年金と国民健康保険についても、支払いを強いられることになる。

住民税は1年遅れで計算されるのは、かなり有名なはずだ。初年度より2年目のほうが手取りが低かったりするもんね。でも年金と健康保険については、そもそも制度が違う。サラリーマンをしている限り、あまり意識しないことだから、注意が必要だよね(´・ω・`)

それと、健康保険については、とにかく制度がややこしい。仕事を辞めたら、国民健康保険に入るのが本来の流れではあるけれど、会社の保険を継続する方法もあったりする。この辺は、後述するね。

では順番に説明していくよ(`・ω・´)!

 

住民税について

まず最初に住民税。説明を簡単にするため、2015年3月末に退職すると仮定するよ。

算定時期と支払い額

年100万円生活のリアル(4)【税金関係編】」に書いたとおり、低収入になると、住民税はゼロにできる可能性が高い。しかし算定時期の関係で、少なくとも退職の翌年は、かなりの額の請求が来る。

2014年1月から12月までの収入については、2015年に支払うことになり、その請求は2015年6月から届くらしい。金額については一概には言えないけれど、「日本人の平均年収400万円だと税金負担はどれくらい!?」という記事が参考になる。年収400万円で独身の場合、だいたい20万円くらいになるようだ。 

減免制度の有無

解雇など、やむをえない理由で退職した場合は、減免制度があるようだけど、自己都合の退職の場合は適用されない。ただし病気や出産など、理由がある場合は、適用されることもある。

しかし預貯金額や収入に関する条件があり、あまり期待しないほうがいいかもしれない。

ほかに支払いを免れる方法は?

この辺は僕自身あまり詳しくないし、判断が難しいらしいから、話半分で聞いてほしい。住民税は、年始に居住しているかどうかで、その1年、課税されるかの判断がなされる。つまり、年始時点で国内に住民票がなければ、支払いを免れることができるらしい。年始で丸1年間すべてを判断するというのは、住民税独特の制度だと思う。

基本的には1年以上の留学や出張などの際には、海外転出の手続きをするみたい。とはいえ、おそらく1週間出るだけでも手続きは可能だと思う。でもその場合は、普通に税金を持っていかれるはず。あまりに無茶なことはできないようになっている。この辺はうろ覚えなんだけど、たしか1年の半分以上だか、200日以上だか滞在すると、居住してると判断されるとか、そんな話があった気がする。違ったらごめんなさい。

後述するけれど、住民票を抜くことで、国民年金や国民健康保険の支払いも同時に回避することができる。ただし一時帰国しても、健康保険が使えなくなるなどのデメリットも当然ある。外国に長期で滞在するのは簡単じゃないし、できたとしても、今度はそちらの国で課税される可能性も出てくる。いろいろな意味で、かなり慎重に行う必要がある。

ただ、元々海外に行こうと考えている人にとっては、数十万円の住民税を浮かせるチャンス。余裕があれば、検討の余地はあるかもしれない。一番可能性があるのは、パーマネントトラベラーとか、バックパッカーのようなことを、最低半年以上続けることかな。ポイントは「年始」に居住しているかどうか。覚えておこう。

その他注意点

年100万円生活のリアル(4)【税金関係編】」でも紹介したけど、住民税をゼロにするには、いくつかの条件を満たさなければならない。そのうちの1つが、給与所得が98万円以下というもの。

2015年1月から3月までの3ヶ月分の給与にかかる住民税は、翌年に持ち越される。もし翌年、住民税の支払いをゼロにしたいのであれば、1~3月の給与所得については、十分に注意しておかなければならない。

またサラリーマンとして最後の給与をもらう際、その年に支払う予定だった住民税が、一括で天引きされるらしい。よくわからないけど、サラリーマンの場合、支払いは6月~5月でワンサイクル。なので3月に辞めた場合、当月の住民税のほかに、4月分・5月分の2ヶ月分の住民税が、3月分の給与から天引きされることになる。最後の給与の手取りは、ぐっと減る可能性がある。

 

国民年金について

次に国民年金。住民税のときと同様に、2015年3月末に退職すると仮定するよ。

算定時期と支払い額

低収入であれば、全額免除ができる国民年金も、算定期間の関係で、翌年は支払う必要がある。免除の条件が、すべて前年所得が基準になっているからだ。免除が効かない限り、支払額は収入に関係なく一定で、平成27年時点では、1ヶ月あたり16,000円弱になっている。

減免制度の有無

前述したとおり、減免の基準は前年の収入額なんだけど、「退職(失業)特例免除」という特例がある。前年の収入と一言で書いたけど、もっと具体的に書くと「本人の収入」「配偶者の収入」「世帯主の収入」の3つについて考えなければいけない。

しかし「退職特例免除」を使うと、「本人の収入」を条件からはずすことができる。この特例は、自己都合の退職の場合も適用できるようだ。これが適用されれば、通常の免除と同様、支払いゼロでも、2分の1は支払ったことにできる。いくつかWebページを確認したところ、独身かつ自分が世帯主の場合、退職して翌年から国民年金の全額免除が受けられることになる…みたい。ちょっとこの辺は自信がないので、今度機会があったら、役所にいって確認してみようかな。

この特例は、当年か前年に退職した場合に使えるけれど、手続きは毎年必要。免除は7月から6月でワンサイクル。7月に入ったら、改めて申請にいくといいっぽいね。

ほかに支払いを免れる方法は?

一番手っ取り早いのは、誰かの扶養に入ること…と思いきや、よくよく調べると、これはだめ。扶養に入ることで、年金の支払いをせずに済むのは、「配偶者」のみ。その他は対象外。

その他としては、海外転出することかなぁ。海外に転出すれば、支払い義務はなくなる(あえて払うことも可能)。支払わなくても、支払い期間としてはカウントされる。しかし免除と違い、2分の1が支払い扱いになる…といったものは一切ない

その他注意点

年度末で退職した場合、住民税と同様、1~3月分の給与は、さらに翌年に影響してくる。翌年に免除を狙うのであれば、注意しておく必要がある。

それと、免除を申請できる時期について、嫌な情報を見つけてしまった。「国民年金が全額免除に!私はこうやって年金事務所に交渉しました」という記事の中で、免除の条件について、こんなことが書かれている。

本人・配偶者・世帯主の前年の所得(申請時期が1月~6月の場合は前々年の所得)がいずれも一定額以下

ん? 申請時期が1月~6月の場合は『前々年の所得』? ってことは翌年の6月までは、低所得による免除が効かない可能性があるってこと? うわ、改めて調べると、同じこと書いてあるページがたくさん出てくる。。失業による免除が効くかどうかが大事になってくるなぁ。

 

国民健康保険

最後は国民健康保険。「年100万円生活のリアル(4)【税金関係編】」のときもそうだったけど、これが一番ややこしい。2015年3月末に退職すると仮定して話を進めるね。

選択肢が2つ存在

ややこしいのが、健康保険の場合、退職後の選択肢が2つ存在すること。1つ目は国民健康保険に加入すること。2つ目は会社の保険を継続することだ(2年間)。2つのうち、結果的に安くなるほうを選ぶほうがお得。ただしこの判断は、居住している場所にも大きく左右されるから、またややこしい。

会社の保険を継続する場合、注意しておかないといけないのは、退職後は今までの支払額の2倍になること。雇用されている間は、会社が半分支払ってくれてたんだよね。退職後は会社が払っていた分も払わないとだめ。役所に相談しつつ、どっちがお得かを見極める必要がある。また会社の保険を継続する場合は、20日以内に手続きをする必要があるので注意。

あくまで目安だけど「国民健康保険と任意継続ではどっちがお得?」という記事がとても参考になった。

ただし、任意継続の場合の保険料の上限は28万円の給料に相当する保険料まで、となります。ここがポイントです。この場合の保険料額は月額約27,000円(県により異なります。)ですので、給料が28万円より多くても年間で言うと33万円程が限度額になります。

うぉ、調べてよかった。上限額が決まってるとは知らなかった。任意継続がお得だという話を聞いたことがあったから、なんでかなぁと思ったら、そういうことだったのか。勉強になった。

静岡市在住で扶養家族が2名(妻と子)のようなケースを想定しますと
総所得が400万円程度(給料の場合、年収570万円程度)ですと国民健康保険料の額がちょうど任意継続の限度額の33万円辺りになります。あくまで目安ですが、年収が570万円を超えていたような場合には任意継続がお得になる可能性があると言えるでしょう。

ふむ、なるほど。国民健康保険料は世帯の人数が増えると金額が上がるから、その辺がややこしいのか。国民健康保険の費用は自治体によって大きく変わるから、はっきりとしたことはいえないけど、単身者で僕(ゆとり世代)くらいの年齢であれば、かなりの確率で、国民健康保険を選んだほうが良さそうかな。副収入がある場合は、それも含めて計算しないとダメだから注意してね。

国民健康保険を選択した場合

ここからは、国民健康保険への加入を選択した場合のお話。しつこいけどまた過去記事。「年100万円生活のリアル(4)【税金関係編】」で書いたとおり、低所得であれば、月に数千円まで落とせる可能性が高い。しかしあくまで前年所得が基準なので、退職後の次の年は、かなりの額を請求されることが考えられる。

下記の図は、Wikipediaから引用。ご覧のとおり、自治体によって、金額は大きく変わってくる。詳しくはリンクを見てもらうとして、アバウトに書くと、モデルケース1は夫婦+子ども2人で年収400万円(所得260万円)の場合、モデルケース2は独身で年収250万円(所得170万円)。

単身者の場合、保険料は単純に「均等割」と「平等割」、そして「所得割」を足し合わせればOK。資産割があるところはそんなに多くないと思うけど、設定されている場合は、それも足す。家族がいる場合は、「均等割」の部分が増加する。均等割は1人あたりにかかるので、4人家族の場合は単身者の4倍かかることになる。

「所得割」が少しややこしいけれど、基本は「年収ー給与所得控除ー33万円(基礎控除)」にパーセンテージをかけたものだと考えればよいと思う。給与所得控除は、給与が多いほど大きくなる。最低額は65万円。年収500万円くらいまでなら、だいたい年収の3割くらいが控除額になるイメージかな。もっと詳しく知りたい方は、給与所得控除額早見表あたりがわかりやすい。年収400万円以上からしか載ってないけど、何となくこれくらいかというのはわかると思う。

前述したWikipediaの表の話に戻るよ。この表だと、モデルケース1が参考になるかな。年収400万円で、4人家族。独身の場合は、モデルケース1から、3人分の均等割を引けばOK…なはず。所得税や住民税なんかだと、配偶者控除とか絡むけど、国民健康保険の場合はたぶん関係ない。地域差があるけれど、年収400万円で独身だと、30万円前後になるところが多そう。でもこれだけ差があるなら、安いところに引越しすることを考えるのもありかも。

減免制度の有無

国民健康保険の場合、減免制度は2種類考えられる。1つは国が法で定めているもの。ただしこちらの場合は、自己都合退職の場合は適用されない

もう1つのほうは何かというと、自治体独自で用意しているもの。ただし必ずしもあるわけではないので、あまり期待はしないほうがいい。いくつかの自治体で制度があることは確認できたけど、僕の見る限り所得割部分のみの減免(3~7割)で、低所得者への減免と異なり、平等割や均等割については減免が認められないようだ。条件は自治体ごとに全然違うので、各々が確認するしかない。

ほかに支払いを免れる方法は?

ここで再度登場するのが、「扶養」というキーワード。国民年金はダメだったけど、健康保険については効果絶大だ。もし親が現役で会社勤めであれば、扶養に入れてもらうことを検討するといいと思う。そうすれば改めて国民健康保険に加入する必要はなく、健康保険料はゼロで済む。扶養に入る側にも、入れる側にも、費用負担はない。また扶養に入るには、130万円の壁などが存在するけど、前年の所得ではなく、あくまで当年の所得についての制限だ。したがって、前年にがっつり稼いでいても、翌年扶養に入ることは可能だ。ただし同居や仕送りといった、生計をともにしているという根拠が必要になる。

親が自営業などで国民健康保険の場合は、扶養という概念はないので、扶養に入ることはできない(参照:国保の扶養とは)。

国民健康保険では、保険料を納付するのは「世帯」であり、「個人」が支払うものではありません。仮に世帯主が国保に加入していなくても、同じ世帯の誰かが国保に加入していれば、その保険料の請求は世帯主にいきます。

しかし、自分を世帯主にして単身で独立している状態なら、家族と一世帯にしたほうが、トータルでは安くなる可能性はある。前述したとおり、たとえば平等割は世帯ごとに支払うもので、人数は考慮されない。したがって、少なくともその分については安くなるはず…たぶん。また国民健康保険には上限額があるので、場合によってはそのあたりも考慮に入れるといいかもしれない。

また、繰り返しになるけれど、海外への転出も1つの手段ではあるようだ。海外転出すれば、国民健康保険の支払い義務はなくなる。

その他注意点

年度末で退職した場合、住民税と同様、1~3月分の給与は、さらに翌年に影響してくる。翌年に国民健康保険料の減免を狙うのであれば、注意しておく必要がある。

 

合計額は?

国民年金については、うまくいけば免除が認められるかもしれない。国民健康保険については、家族の扶養に入れてもらえるようであれば、ゼロにできる。しかし住民税は、原則逃げられない。さらに前述したとおり、最終月の給与からは、当年ぶんの住民税が天引きされる。3月末でやめる場合は、4月・5月の2か月分。年収が400万円だと仮定したとき、給与からの天引き分で数万円、退職後に請求される分で20万円、最低でも25万円弱はかかると考えておかないといけない。

国民健康保険を自力で支払うのであれば、プラスで30万円前後国民年金の免除が認められない場合、4月~翌年6月まで支払うとうすれば、さらに25万円ほど必要になる合計すると、80万円。これくらいを覚悟しておく必要があるということだね。

…80万円(´ノω・。)ヒィィ

 

その他

2点ほど、メモ書き。

退職金について

まずは退職金について。退職金は分離課税で、所得税と住民税が天引きされた後に支給される。退職所得控除が大きいので、ほとんど課税されることなく支給される人も多いはずだ。勤続20年以内の場合、「勤続年数×40万円(80万円に満たない場合は80万円)」が退職所得控除として控除される。

ただいろいろ見ていると、「退職所得の受給に関する申告書」というキーワードが出てきた。下記は国税庁のWebサイトより引用。この申告書を出していないと、20%の源泉徴収がされてしまうらしい。しかしもし提出していなくても、あとから確定申告することで取り返すことができるようだ。うーん。じつに嫌らしい。気づかなかったら、損しちゃうのかな。それとも会社が教えてくれるものなのかな(´・ω・`)?

国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、この申告を行わなければなりません。この申告を行わない場合は、その退職手当等の金額につき20%(平成25年1月1日以後に支払を受けるべきものについては20.42%)の税率による源泉徴収が行われることとなります。

それとちょっと気になるのが、退職金が、国民年金や国民健康保険の減免などに含まれるかどうか。結構大事なことだ。Google先生に尋ねると、「国民年金が無事全額免除になったが、審査対象には退職金は入っていなかった」という記事は見つかったんだけど、はっきりとしたことはわからなかった。

国税庁のWebページによると、下記のように確定申告は不要だ(前述した「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の場合など、確定申告したほうがいい場合もある)。

退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税及び復興特別所得税の課税は済まされますので、その退職所得について申告は不要です。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものについては、確定申告が必要です。

そのうち別の記事にしようと思ってるんだけど、株式投資の特定口座(源泉徴収あり)の場合も、確定申告は不要だ。また確定申告をしなければ、たとえ1,000万円の利益が出ていても、条件さえ満たせば国民年金や国民健康保険での減免を受けることができたはず(参考:Yahoo知恵袋株の確定申告をすると国民健康保険料が上がる!?)。おそらく退職金も同様だろうと考えているけど、時間があったら、今度ゆっくり調べてみようと思う。

一応書いておくと、確定申告をすることで還付を受けられることもある。しかし確定申告で申告してしまうと、国民健康保険料に影響を与えるし、国民年金の免除が受けられなくなる可能性がある。そのため、どちらが得かは、その都度判断しなければならない。

雇用保険(失業保険)の収入について

次は雇用保険による収入の扱い。これは所得として扱われるか。これが思った以上に複雑だった。基本的には収入としては扱われないらしい。

失業保険は所得?」という記事より、引用する。

結論を記載しますと「失業保険では所得ではない」ということになっています。そのため、年末調整や確定申告では所得ではないので、申告する必要もないということになります。

ほかにもいくつかのWebサイトを確認したけど、同様のことが書かれていた。所得ではないので、国民年金や国民健康保険の減免条件にも関わってこないようだ。

しかし注意点が1点ある。「扶養」に入ろうとする場合だ。不思議なことに、親や家族の社会保険(健康保険)の扶養に入ろうとした場合の条件では、所得として扱われる。つまり失業保険も含めて130万円を超えると、扶養から外れてしまう。よくわからないけど、そういうことらしい。「失業保険と扶養の関係は?」あたりが参考になりそう。またYahoo知恵袋でそれっぽい回答を見つけたので、一部紹介する。

雇用保険失業給付基本手当(いわゆる失業保険)の給付は、あくまでもこの積み立ての取り崩しであり、自分の銀行預金から引き出したお金に所得税がかからないのと同様、所得税法に規定する「所得」には当たらないと考えられることから非課税と定められています。

一方、健康保険の被扶養者とは、本来は「年収130万円未満」などという規定はなく、正しくは「主に被保険者(夫など)によって生計を維持されている者」としか定められていません。ただ、これではあまりにも分かり難く保険者によって判断が違ってくるので、一応の目安として通達によって示されたのが「年収130万円未満」に過ぎないのです。

微妙に主旨がずれてる気もするけど、ほかの回答も参考になった。

健康保険法と所得税法が異なるからです。例えば「通勤手当(通勤費)」にしても、健康保険料算出には「収入」としますが、所得税法上は非課税となります。

あぁ、そうだったのか! 違和感があったんだ。通勤手当は非課税のはずなのに、計算式を見る限り、なぜか国民健康保険には含まれてるっぽかったんだよなぁ。扱いが違うのか。ほんと、ややこしい。統一してくれよ。ってか、なんで通勤手当が収入? いまいち納得いかないなぁ。まぁいいや。

んー、でも株式投資の特定口座(源泉徴収あり)でがっつり稼いでも、扶養にはまったく影響がないみたいだし、いろいろほかのページも見てみたけど、失業保険が国民健康保険料に影響を与えるわけではないみたい。謎は深まっていく。なんかよくわからないけど、「社会保険制度上の扶養」が絡む場合が特別だと思っておけば良さそうかなぁ。いまいちしっくりこないけど(´・ω・`)

 

おわりに

会社に勤めていれば、会社側で年末調整をしてくれる。でも無職になったら、そうはいかない。状況に応じて、自分で確定申告をしないといけない。

前述した株の特定口座の件については、判断を誤ると、かなり大きな損失を被る可能性がある。また「年100万円生活のリアル」でも少し触れたとおり、青色申告はリタイア生活において、かなり有力な節税手段だと思うけど、取り扱うには簿記の知識が多少なりとも必要になってくる。

繰り返し書いてることだけど、組織に属さず生きていくのであれば、税金や会計については、よく学ばないといけないなぁと思っている。とっかかりは難しいけど、最低限の基礎が身に付けば、理解は大きく進む。少なくとも、識者が書いていることを、理解できるようになってくる。少しずつ知識を身につけていこうと思う。The 理論武装。

それにしても、とんでもない額になるんだなぁ。前もって計算しておかないと、請求を見てびびっちゃいそう。ほんと、恐ろしい話だ。

 

久しぶりに見直すのがしんどいレベルの、がっつり長文…ゆとり隊長でした(`・ω・´)! 

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