年100万円生活のリアル(4)【税金関係編】

年100万円生活のリアル第4弾は、税金関係編。所得税、住民税、国民健康保険、国民年金などについて、書いてみるね。先に書いておくけれど、今回書いてる記事の内容は、現在僕が実行しているわけではない。将来、無事仕事を辞めて、半隠居生活に入ったときを想定して、予習した内容についてを書いている。だから間違ってたらごめん!! そして間違いに気付いた人は、できたら教えて!! 将来の僕が困っちゃうから。今日はそんなお話だよ(`・ω・´)!!

関連記事:
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年100万円生活のリアル(2)【食費編】
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一度整理もかねて、書いておきたかったから、がんばって書いた。自分でいうのもあれだけど、この記事、すっごい力作だよ。過去数十時間かけて勉強した内容を、1つの記事にまとめたんだから。

長いから結論を先に書いておくと、低所得であれば、ほとんどのものをゼロにできる。どうしようもないのは、国民健康保険。これについては、軽減などを適用しても、1ヶ月に数千円程度の費用は発生する。詳しくは順番にス説明していくね(´・ω・`)

細かい話はいらん。結論だけよこせという人は、最初の「大前提」と、最後の「まとめと補足」を読んでほしい。僕が言いたいことの大部分は、たぶん伝わるはず。

 

大前提

家計独立の一人暮らし

僕が一人暮らしのままリタイアすることをイメージして調査した結果だ。したがって、既婚者の場合は条件が変わってくるので注意してほしい。また、家族の扶養に入るといったことも考えられるけれど、ここでは原則、家計を独立させ、自立することを前提に書いている。とはいえ、ベースは同じだから、条件が違っても、参考にはなると思うよ(`・ω・´)!

個人事業

必要に応じて、個人事業を始めるつもりでいる。会社を立ち上げるとなれば、いろいろと手間がかかるけれど、個人事業であれば、はじめるのは簡単。個人事業の収入見込みがゼロであっても、場合によっては事業主になっておいたほうがいいこともある。個人事業主になることは、税金面で強力なメリットがあるからね。(これは、実はサラリーマンでも活用できる。副業OKの会社に勤めてる人は、検討の価値があるよ!)

また個人事業をすることで、所得税とは別に「個人事業税」というものがあるらしいけれど、事業所得が年間290万円以下の場合はゼロ円。

年間収入は最大で160万円程度まで

税金関係の支出を最小限に抑えることを前提に話を進める。詳しくは後述するけれど、個人事業なしの場合は、約98万円、個人事業を立ち上げた場合でも、163万円程度が収入の限界値となる。詳しくはこれから説明していく。

 

知っておくべきキーワード

控除

税金を語る上で、一番重要なワードがこれだと思う。そう、おなじみの「控除(こうじょ)」。税金は原則「収入」に対してかかるわけだけど、収入を得るために費用がかかる場合はあるよね。いわゆる「経費」のようなもの。控除とは、経費のようなものだと認識しておけばよいと思う。控除される部分は、非課税になるよ(`・ω・´)

基礎控除

もう一歩進んで「基礎控除」。この言葉は、おもに所得税と住民税について考えるときに出てくる。問答無用で求められる控除で、一番基本的な控除だといえる。所得税と住民税では、基礎控除の額が違うので注意が必要。

所得税

基礎控除額は38万円。

住民税

基礎控除額は33万円。

給与所得控除

給与所得に適用できる控除。一言でいえば、サラリーマンに認められる経費のようなもの。年収額によって変化するけれど、最小額は65万円

類似したワードに「所得控除」というものがあるけど、これはまったく別のことば。気になる人は、Google先生に聞いてみてね。

青色申告特別控除

個人事業で得た収入に対して適用される控除。ただし複式簿記を付け、青色申告をする必要がある。控除額は65万円。

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合計所得金額

計算式でよく出てくるのが、この「合計所得金額」。合計所得金額とは、給与所得や事業所得を全部足し合わせたもの。ここでいう給与所得とは、実際の収入から給与所得控除を差し引いたもの。同様に事業所得についても、実際の収入額から青色申告特別控除を差し引いたもの。

ここがややこしいんだけど、所得控除(基礎控除など)の分を差し引く前の数字。さっきも書いたけれど、所得控除と給与所得控除は、名前が似てるけど、まったく別物

 

(1)所得税をゼロにする条件

結論:最大168万円

算定期間

所得税の算定に関係するのは当年の1~12月。

所得税の計算方法

総所得金額とか、総所得金額等とか、合計所得金額とか、微妙に言葉が違うだけで意味が変わるけれど、その辺はすっ飛ばして、大雑把に書くよ。

所得の合計=給与所得(①)+事業所得(②)+その他所得(③)

この所得の合計から、各種控除を引いたもの(課税対象の所得)に税金がかかることになる。

給与所得(①)からは給与所得控除65万円を引くことができる。また事業所得(②)からは、青色申告をするなどの条件さえ満たしていれば、青色申告特別控除65万円を引くことができる。その他所得(③)については、条件がいろいろあるけれど、控除は原則ないと思っておいていいんじゃないかな。

当然だけど、①~③は、マイナスになることはない(個人事業が赤字の場合は除く)。給与所得が30万円でも、給与所得控除は30万円分までしか適用されないからね(´・ω・`)

また前述したとおり、所得税には基礎控除が認められているので、給与所得控除や青色申告特別控除とは別に、38万円を差し引くことができる。

所得税ゼロの条件

所得税をゼロにする条件は、前述した控除3つを使って、課税対象になる所得をゼロにすることだ。つまり、所得税をゼロにできる最大収入は給与所得控除(65万円)+青色申告特別控除(65万円)+基礎控除(38万円)の合計で168万円となる。ただしこれはあくまで所得税についての条件。住民税の場合は、もう少し厳しい条件になる。

しつこいけれど、給与所得控除はあくまで給与所得に、青色申告特別控除は事業所得にしか使えない。基礎控除はすべての所得に使える。給与所得と事業所得のバランスを上手に取れば、最大168万円までは大丈夫ということになる。

所得税がかかる例

例として、給与所得30万円、事業所得130万円の場合を考えてみよう。給与所得は給与所得控除の範囲内なので、所得税の課税対象はゼロ。しかし事業所得のほうは青色申告特別控除を適用しても、65万円分が残る。それに基礎控除があるので38万円は差し引けるけれど、27万円分の所得については、所得税がかかることになる。

 

(2)住民税をゼロにする条件

結論:最大163万円。ただし住民税は、所得税に比べて少し複雑。

注意点

住民税の税率は、全国一律で10%。ただし認められる所得控除(≠給与所得控除)や、後述する均等割の扱いなど、細かいところで異なる場合があるらしいので、所得税以上にきちんと調べて対応する必要あり。

算定期間

所得税と異なり、算定期間は前年1~12月。仕事を辞めると、次の年は税金などの支払いに追われるといわれるけれど、1つの原因になっているのが、この住民税。

住民税の基本

住民税は、所得割と均等割にわかれている。所得割は所得金額に応じて計算され、均等割は所得に関係なく一定額が課税される。

住民税=所得割+均等割

所得割の部分は、所得に応じてゼロにできる。均等割は地域によって違う微妙に違う。金額はだいたい5,000円くらいで、所得に応じてゼロにできるところもある。余談だけど最近までは4,000円くらいだったのが、平成26年から平成35年までは防災対策ということで、1,000円ほど上乗せされている。

住民税(所得割)ゼロの条件

住民税の所得割の部分については、基本的な考え方は、所得税と同じ。ただし基礎控除の金額が、所得税とは異なるので注意しよう。所得税の場合は38万円だったけど、住民税の場合は33万円となっている。

したがって、給与所得控除(65万円)+青色申告特別控除(65万円)+基礎控除(33万円)の合計で163万円となる。個人事業をやらない場合は、98万円が最大となる。

住民税(均等割)ゼロの条件

均等割については、少し複雑になる。というのも、地域によって異なるからだ。ここでは東京都23区内の場合を例にあげて考えてみる。

Webページで確認したところ、東京都23区で、独身の場合、合計所得金額が35万円以下のとき、免除されるらしい。合計所得金額とは、前述したとおり、給与所得や事業所得などを合計した金額で、所得控除を差し引く前の金額。基礎控除は所得控除であり、この時点で差し引くことはできないが、給与所得控除や青色申告特別控除は差し引いてOK。

つまり、給与所得のみであれば100万円、事業所得とのあわせ技であれば165万円が最大となる。この例でいうと、所得割ゼロよりも、わずかに条件が甘いんだね。

 

(3)国民年金全免の条件

結論:最大187万円。国民年金に関する考え方は、割とシンプル。仮に支払うとしたら、全国一律、年間でだいたい19万円くらいになる。

算定期間

前年1~12月が算定期間となる。

国民年金全免の条件

前年所得が57万円以下の場合、全額免除の申請ができる。給与所得控除(65万円)と青色申告特別控除(65万円)があるので、全額免除ができる最大収入は、年187万円となる。

 

(4)国民健康保険料最小化の条件

結論:最大163万円。ただし完全ゼロにはできない。

算定期間

前年1~12月が算定期間となる。

国民健康保険の基本

国民健康保険は、なかなかに複雑。また住んでいる自治体によって計算式まで違うのが、非常にやっかい。

医療分、後期高齢者支援金分、介護分(40~64歳)の3つに分かれていて、それぞれが、所得割と均等割から成り立っている。場所によって、均等割のほかに、平等割や資産割という名称のものがある場合もある。

所得割は所得に応じて計算される。均等割は1人あたりに定額で加算され、平等割は1世帯あたりで加算される。また資産割は固定資産税の額に応じて金額がかわる。

国民健康保険(所得割)ゼロの条件

これは簡単。前年の所得が33万円に収まっていればOK。つまり給与所得控除と青色申告特別控除を考慮すれば、最大163万円まで。

国民健康保険(所得割以外)最小化の条件

残念なことに、生活保護などの特殊な条件を除くと、国民健康保険を完全にゼロにすることはできない。そこで、国民健康保険料を最小化するための条件を紹介する。

法廷軽減といって、法律で決められた条件により、最大7割の軽減が受けられる。またそれとは別に、自治体が独自に軽減を行っている場合もあるけれど、基本的にはこの7割減を狙うことになると思う。

条件は、前述の所得割がゼロになる条件と同じ。これが適用されれば、介護分まで含めても、だいたい1ヶ月あたり数千円、年間でも数万円程度に収まる。

自治体によって金額は変動する

下の図はWikipediaからの引用。大雑把にいうと、モデルケース1は夫婦+子ども2人で年収400万円(所得260万円)の場合、モデルケース2は独身で年収250万円(所得170万円)の場合。細かい条件などは、リンクを参照してほしい。

 

みてのとおり、自治体によって、金額は大きく変動する。一番大きな差になってくるのは、通常であれば所得割。ただしこの記事の前提条件では、所得割の分はゼロになるので、注目すべきは「均等割」や「平等割」だ。さいたま市あたりがお得にみえるね(´・ω・`)

 

まとめと補足

算定期間に注意

所得税をのぞくと、すべて前年の収入から計算される。仕事を辞めたり、仕事の量を調整する際は、このことは頭の中に入れておかないと、次の年に大変なことになるから注意が必要。あまり詳しくないけれど、退職金については、「退職所得控除」が大きいので、それほど意識しなくても大丈夫なようだ。

合計所得金額を33万円以下に!

住民税と国民健康保険。この2つがもっとも条件が厳しい。一言で表現すれば、合計所得金額を33万円以下に抑えてやれば問題ないことになる。

合計所得金額33万円以下にするには、次の条件をすべて満たせばいい。なお個人事業の収入については、青色申告特別控除を受けられることを前提にしている。

条件1

給与所得が98万円以下(給与所得控除:65万円)。

条件2

事業所得が98万円以下(青色申告特別控除:65万円)。

条件3

給与所得、事業所得以外の所得が33万円以下。

たとえばFXの場合は、株と異なり、特定口座のようなものはないため、雑収入扱いになる。FXを事業とできればいいけれど、できなかった場合は利益を33万円以内に抑えなければならない。ここをうっかり超えると、様々な費用が発生してしまうので注意。場合によっては、わざと損失を出したほうがよいというシチュエーションも考えられる。

条件4

給与所得、事業所得、その他の所得の合計金額が163万円以下。

国民健康保険だけはゼロにならない

前述したとおり、国民健康保険だけはゼロにできない。所得割部分はゼロにできるけれど、均等割や平等割の部分は7割軽減まで。その場合、だいたい1ヶ月あたり、数千円の支払いを見込んでおけばよいと考えられる。

給与所得と事業所得は合算が可能

給与所得と事業所得は合算が可能だ。たとえば給与所得が200万円あっても、個人事業が100万円の赤字(この場合は「青色申告特別控除」の適用はなし)であれば、合計所得金額は100万円となり、前述の条件を満たすことになる。

最初のほうで、収入見込みがゼロでも、個人事業にしたほうがよいと書いたのは、これがあるから。利益が出るようになってから個人事業として届出をするのも間違いとは思わないけれど、他に給与所得がある場合なんかは、前もって個人事業の届出をしておいても損はないかもしれない。なお、雑収入については合算ができないので注意してほしい。

ただし悪用は厳禁。節税だけを目的にしていて、実体がなければ、脱税と取られかねないからね。でも少しでも個人事業に興味があるのなら、こういうことも知っておいて損はない。下記の本は、非常にわかりやすくまとまっている。

「無税」入門―私の「無税人生」を完全公開しよう

個人事業には経費が認められる

前述した条件で「事業所得が98万円」というものがあったけれど、個人事業では「青色申告特別控除」とは別に、通常の経費も認められる。自宅を事務所として使っているのであれば、家賃や電気代などの一部が経費として認められることもあるようだ。また、勉強用に購入した書籍や、セミナーの参加費用なども経費になりえる。

そのため、実際は98万円以上稼いでも大丈夫な可能性が高い。ただし経費として認められるかどうかは、こちらが判断できるものではないので、無茶は禁物。

経費で落ちるレシート・落ちないレシート

青色申告の基礎知識

僕もやったことはないからよくわからないけど、とりあえず簿記3級くらいの知識だけでもあると、理解が早いかもしれない。僕は学生時代に、専門とは違う何かを学びたくて、なぜか独学で簿記の3級を取得した。別に資格を取得する必要はないと思うけど、マンガで学ぶ系の本を1冊くらい読むといいかも。会計ソフトで簡単にできるらしいけど、多少の知識はあったほうが楽できそうだよね(`・ω・´)!

マンガでやさしくわかる 日商簿記3級

税金、社会保険関係を広く学ぶにはFPのテキストが最適!

ちょうど20歳になるころかなあ。税金とか、社会保険とかについて、ある程度は知っておきたいと感じた。だけど難しそうなイメージがあるんだよね。それで手を出したのが、FP(ファイナンシャルプランナー)資格勉強用のテキスト。なんでもそうだけど、資格勉強用のテキストって、体系的にまとめられてるし、わかりやすいものも多いんだよね。

FP2級のテキストで、読みやすそうなものを1冊、興味があるところを読めばよいと思う。僕はFPの資格は持っていないけれど、資格持ちの知人と話しても、とりあえず話についていけるくらいにはなった。僕が当時読んだ本は古いので紹介はやめておく。最近のものだと、下記の本がすごく読みやすそう。

みんなが欲しかった! FPの教科書 2級・AFP 2015-2016年

最後に

ここまで書いてきたことを、僕はまだ実行はしていないけれど、将来実行に移すつもりでいる。それがすぐなのか、しばらく先なのかはわからないけどね。(関連記事:日本の労働環境と政治に違和感があるから、僕はリタイアを目指す。

日本国民全員が、このような行動に出たら、大問題になる。いわゆるフリーライダー問題だ。だから本来、こういう記事は書くべきではないのかもしれない。けれど、あえて書いた。大衆的な幸せにピンと来ない人には、有益な情報じゃないかと思う。

もし実行に移した場合、フリーライダーであることは否定できない。だけどお金だけがすべてじゃないはずだ。「何でブログを書いてるの?~僕なりの7つの回答」でも少し触れたけど、ブログなどを通して、何かを社会に還元できたらいいなとは常に思っている。

 

・・・ということで、ゆとり隊長でした(`・ω・´)!

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